Ship Registryする際に意識するポイント(試験対策)

Describe the main issues that a sale and purchase broker must be aware of during the registration process

①コメントステージ

Familiarity with the registration process = obvious advantage to S&P broker
Brokerは船籍に精通していた方が良い。
大体のケースは、大使館に連絡をする必要がある。

船籍に関する説明
National Flag/Open Registry (or Flog of Convenience) / Offshore registries

各国独自の規制があるので、規制に従い会社の形態、役員の選出などを選択する必要がある。

船籍によっては、White/Grey/Blackに分かれる。

⓶Middle of process
船舶の登録には、Evidence of titleが必要。
新造船 → Builder’s Certificate 
中古船 → 過去の船主からのBill of Sale
企業間で船舶取引を行う場合、英国の会社が関わっていなくてもA British Bill of Sale Forms通称 XS 79Aが使用される。
BIMCO Bill of Sale Formも使用される。
個人間とPartnershipの取引の場合にはBritish SX79 Formが使用される。

船主(個人・企業にかかわらず)はproof of entitlement to register vessel under the desired flagを必要とする。

個人では、proofとして以下の事が必要である。

  • Existence and currency of the corporation by providing such documents as a valid certificate of incorporation and perhaps proof that corporate taxes and fees have been paid up to date
  • See a legally attested copy of a resolution signed by majority of shareholders and officers to acquire the ship
  • 会社代表者は、Power of Attorneyを以て会社代表者であることを証明しなければならない

Bill of Saleは必ずしも船舶所有者の移転を証明できるとは限らないし、所有権を保証するものでない(Does not guarantee the title) 過去の船主の所有歴が必要であり、これがBuyerにSecurityを与える。Transcriptには、抵当権も明記しておくのが良い。

ブローカーは、本船の引渡し前に船籍に必須事項を確認することで支援する。必須書類の期限や登録日などを教示する

Authorityは、すでに使用されているregistry of shipping nameを再利用することを拒否するため、事前確認することが必要。(Commercial attacheの事前確認が必要?)

Commercial attaché definition is – an officer in the foreign commerce service of a country who is attached to an embassy or legation in those countries considered important for trade or business

Register bookには以下の情報が必要
1  Names and addresses of owners, shareholders and more than owner

2, Deatils of the vessel

3, Gross Tonnage

4, Record of any mortgages on the ship

5, 本船の名前、official number (Allotted by the registrar), Port and date of registry

Registryは上記情報を以て、Certificate of Registryを発行する

③ Delivery Stage

買主の抵当は、新船主の船籍登録が済むまでは、ローンされない。
実務上は、船籍登録を待つことは出来ないため、買主は船籍をpre-registerをすることが出来る。これは売り主がBill of Saleに売り主の名前を抹消し、Seller`s registryをCloseすることを条件とすれば可能。

ほどんどのケースでは、売主は本船の引渡しまで登録をしておき、引渡しが終わってから抹消をapplyする。パナマは、電子で船籍を引き渡し後にすぐ抹消することが可能である。

Registry Surveyorが本船を検船する場合がある

Surveyorの検船が終了したら、Carving noteがRegistarに返還されて、本船がトレード可能な状態となる。

 

 

Contributory Negligence and Remoteness of Damage

Contributory Negligence

訴訟人は自身の過失が損失に寄与することがある。その場合、その損失は自身の過失と被告人のBreach of Dutyにより発生したと考えられる。例えば、運転手がシートベルトをしておらず、追突されケガを負った場合、シートベルトをしなかったことによる怪我は運転手自身の責任とされ被告人の賠償額はそれに伴い減額される。Law reform (Contributory Negligence) Act 1945

 

Remoteness of Damage

以前までは、被告人は自身の行動により生じた損害のすべてに対して -いかに関係あろうが合点がいかないであろうが - 責任を持たなければならなかった。これは、過去の判例にある:Re Polemis and Furnesss, Withy & Co [1921]3KB 560

本船は石油を積んでおり、何らかの原因で油漏れを船内で起こしていた。揚げ地でステべドアがWooden Plankを落とした際に何らかの理由で発火が起き、本船は全焼した。高等裁判所は、ステべドア会社を有責とした。

しかしながら、今日、裁判所は別の対応をするようになった。被告人は自分自身の過失により予想範囲内で生じた損害についてのみ責任を負うべきとした。この考え方は、The Wagon Mound (No2) [1963] I により確立された。被告人はバンカーを流出していた。この判例では、訴訟人は船舶修理業者で、訴訟人はOilが波で流されためSlipwayが格納され作業が中断された。訴訟人は、石油に引火することがないのを確認して、溶接作業を再開した。しかしながら、Cotton wasteが海上に浮いており、それに引火したことにより港湾および本船が全焼した。

The Privy Councilは被告人は火災に対して責任がないとした。本件のダメージが予見できる場合に限り、行動者は有責とすることにした。