船籍
- 船舶はどこの船籍か登録が必要。Registry Certificateは最も重要な書類で、船長が管理しなければならない
- 自国の水域内で船舶を使用する場合、Registryは強制出ない場合がある（漁船、私用のボートなど）。Private Boatと呼ばれる。
- 公海に出た船舶は、その船籍の’領土’と見做される。
- 本船の名前は前と後ろから視認できるようにしておかなければならない
- 船籍登録に資格などは特にない
- 税制、最小航行人数、登録要件、法などは、船籍によって違う
船籍の発展
- 伝統的な海運国は、最低賃金の上昇、最低航行人数の上昇、高税制などで従来の海運国の船籍は人気がなくなってきた
- 数国が低税制、低価格/低負担などを売りに船籍国として台頭してきた
- 1939年以降、パナマとアメリカとの間に海運に関する利益について免税する条約が出来た
- パナマの中立性は、船籍に大きな利点となった。パナマとホンジュラスが第二次世界大戦中の代表的な船籍国となった
- リベリアも有名で、アメリカ船主に人気な船籍
- 船籍提供国をFlag of Convenience (便宜置籍国）もしくはOpen Registryと、しばしば呼ばれる
船籍の現在
- パナマ、リベリア、ホンジュラスに加えて、近年では以下の国が便宜置籍国として台頭しつつある: Coromos, Costa Rica, Cyprus, Haiti, Lebanon, Singapore, Marshall Islands, Mongolia, Oman, San Marino, Sierra Leone, Somalia and Vanuatu
以下の観点から船籍は選ばれるようになっている
- 税制 （利益に課税されない）、トン税など
- 労働規制がない、給料が比較的自由に決定できる
- 責任制限
- 政治的な制限なし、自由貿易
- 低法人税
- 資金調達の容易さ、モーゲージに関する法律
- 政治的安定
- 安全かつシンプルな規制
問題点
安い便宜置籍は、以下の問題がある。
- 便宜置籍国は、Sub-standard vesselの船主も引き付ける可能性がある
- Open Registryのトン数調査を疑ってるPort Authorityがあり、そのPort Authority固有のトン数証明や高いPort Duesを支払わなければならない
- ITF (International Transport Workers Federation)が非難している
- PSC(Port State Control）に引っ掛かる恐れがある
- IMOの条約を批准していない場合がある
National Flag
- 自国船を保つために、イギリスやノルウェーでは独自のOpen Registryを持つ
- イギリスでは、海外領土にOpen Registryを置くケースがある － Jersey, Guernsey, Alderney and Sark
- マン島は最も有名で、BPなどが主に利用している
- EUでも近年、European Union Registerなるものを作っているが、あまり船主を集められていない模様